建設工事費デフレーター数値呼び出しツール

国土交通省のページで公開されている建設工事費デフレーター（2015年度基準）の数値を呼び出します。年度次、令和5年5月31日付けです。

データが存在する年度を2つ選ぶと比も表示されます。

【注】当サイトは国土交通省とは無関係です。管理人が令和5年9月4日にダウンロードしたデータに基づき、独自に作成したツールです。正確性には万全を期していますが、このツールを用いたことにより発生した損害等に責任を負うことはできません。利用者様の責任において元データを確認してください。

入力

表示

結果

その他

元データに記載の注意事項を以下に引用します。

*　2021年4月分の公表から、基準年を2015年度基準に改定しています。（2021年6月30日付け）
*　2019年度までの数値については、当該年度の実績を基に算出した建設投資のウエイトを用いています。また、2020年度以降は2017～2019年度の平均値を暫定的に用いています。
*　「道路1」は「道路改良」、「道路舗装」、「道路橋梁」、「道路補修」を、「道路2」は「道路1」と「高速道路株式会社」を、「街路1」　は「街路改良」、「街路舗装」、「街路橋梁」、「区画整理」を、「街路2」は「街路1」、「首都高速道路株式会社」、「阪神高速道路株式会社」を総合したものです。
*　「高速道路株式会社」は、「東日本高速道路株式会社」、「中日本高速道路株式会社」、「西日本高速道路株式会社」を統合したものです。
*　建設工事費デフレーターは、営業余剰や間接税(消費税を含む)等をウエイト項目に含めていないため、それらを含みません。
*　建設工事費とは、「本工事費」、「付帯工事費」、「測量及び試験費」、「機械器具費」、「営繕費」からなり、「用地費」と「補償費」は含みません。
*　「河川総合開発」の内容は河川総合開発事業、多目的ダム建設事業等であり、工事種類としては堤体、管理施設、放流設備、ダム用仮設備（工事用道路を含む）、補償工事（付替道路を含む）等となっています。
*　企業向けサービス価格指数の基準年は2015年、毎月勤労統計調査、消費者物価指数、企業物価指数の基準年は2020年に移行していますが、2015年度基準に換算して建設工事費デフレーターの算出に使用しています。